OUR WORK

事業紹介

国際協力事業

①技術協力プロジェクト

主に政府開発援助(Official Development Assistance: ODA)の実施機関である独立行政法人 国際協力機構(JICA)等の公的機関が実施する技術協力プロジェクトを中心に、コンサルティングおよび専門家派遣を展開しています。

国際協力事業①技術協力プロジェクト
国際協力事業①技術協力プロジェクト

主な事業実績

・『新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト』/2021年~2022年

https://www.jica.go.jp/project/indonesia/026/index.html

・『ケニア国 小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト(SHEP Biz)』/2020年~2022年

https://www.jica.go.jp/project/kenya/016/index.html

国際協力事業①技術協力プロジェクト
国際協力事業①技術協力プロジェクト

②草の根技術協力プロジェクト

独立行政法人 国際協力機構(JICA)の実施する技術協力プロジェクトのうち、日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の経験や技術を活かして実施される事業です。英社はコンサルティングおよび専門家派遣を通じ、これらの実施団体とともに対象国関係者との協力活動を展開しています。

主な事業実績

・『神戸―キガリICTビジネス イニシアティブ(地域活性化特別枠)』/2020年~2023年

国際協力事業②草の根技術協力プロジェクト
国際協力事業②草の根技術協力プロジェクト

③国内研修事業

主に独立行政法人 国際協力機構(JICA)が実施する開発途上国関係者の来日研修プログラムを企画・運営しています。

主な事業実績

・『アフリカ地域市場志向型農業振興(行政官)』課題別研修(業務受託)/2019~2021年度


・『小規模コーヒー生産者輸出競争力強化』ホンジュラス国別研修(業務受託)/2017~2019年度


・『看護臨地実習』バングラデシュ国別研修(業務受託)/2017~2018年度

国際協力事業③国内研修事業
国際協力事業③国内研修事業

④企業海外進出支援

本邦企業の技術や製品を活用した開発途上国の課題解決を目指し、民間企業の海外展開を支援しています。

主な事業実績

・中小企業庁JAPANブランド育成支援事業『CTコンテナ車による医療普及展開と遠隔画像診断ビジネス実証』(株式会社Sansei)/2021年度~


・国際協力機構(JICA)普及実証事業『繊維産業への近代的染色整理産業技術・日本的経営技術導入に係る普及・実証事業』(ツヤトモ株式会社)/2018~2021年度


・国際協力機構(JICA)普及実証事業『透析技術トレーニングセンター開発計画における水浄化およびアセアン諸国を対象とした透析技術普及促進事業』(メディキット㈱)/2018~2020年度

国際協力事業④企業海外進出支援

⑤国際イベント・広報事業

地域コミュニティ活性化や国際協力に関する広報ツール(ポスター、パンフレット、冊子、視聴覚資料等)の作成や、各種イベントの事務局運営等を行っています

主な事業実績

・G8環境大臣会合関連イベント 事務局/2008年度
・農都フェア21イベント 事務局/2002年度

国際協力事業⑤国際イベント・広報事業
 

国内事業

①ITソリューション事業

弊社で開発したNASシステムを活用した、医療施設向けの遠隔管理システムの構築および設置を行っています。また、主に自治体や観光施設の防災部門様向けに、弊社が開発した多言語防災情報伝達システムを販売しております。

▶独立型医療用遠隔管理システム

弊社が㈱T-ICUと共同で開発した『独立型医療用遠隔管理システム』を国内外の病院等に設置頂いております。ICUや病室を室外からモニターすることにより、医療従事者と感染症患者との接触を必要最低限に抑えつつ、円滑かつ効果的に医療業務を行うことをサポートします。

主な設置実績

・兵庫県災害医療センター様 遠隔管理システム構築・設置/2021年度
・神戸中央市民病院様 遠隔管理システム一式/2020年度

▶多言語緊急通知システム

弊社が開発した『防災機能付き多言語緊急通知システム』(特許取得)を搭載したタブレットを、国内宿泊施設等に設置頂いております。

主な設置実績

・ホテルロッジ舞洲 新館客室内用タブレット・Wi-Fi機材設置/2017年度

ICTシステム導入は、お気軽にご相談・お問い合わせください。

ご要望にあわせてカスタマイズ致します。

多言語対応の緊急災害放送システム特許

当社は、多言語対応の緊急災害放送システムを開発し、2020年に特許を取得しております。社内の技術とネットワークを活かし、お客様のご要望にあわせたITシステムのご提案を行っております。お気軽にご相談ください。

「緊急災害放送同報システム、緊急災害放送受信端末、緊急災害放送発信方法、緊急災害放送受信方法、緊急災害放送受信プログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器」にかかる特許を取得

②海運事業

弊社の強みである多様なネットワークを活かし、協働企業と総トン数499トンの貨物船を共同保有し、運航しています。この事業目的は、ICTソリューションを搭載した内航船舶安全管理システムの構築への取組みと、人材不足が顕著な国内内航船の課題に取り組むことです。海外・国内の物流安定化と船舶人材育成および安全管理の向上に貢献することを目指します。

国内事業②海運事業

③大学研究機関・行政機関・民間企業連携事業

国内外ネットワークやITシステムを始めとした自社の技術・知見を活用し、関西圏を中心に大学研究機関や民間企業との各分野における連携事業を行っています。

また2011年の東日本大震災を契機に、自治体の防災事業に貢献する取り組みも展開しています。

国内事業③大学研究機関・行政機関・民間企業連携事業

④自治体・地域活性化事業

神戸市を中心とした自治体事業への参画のほか、地域イベントの企画・運営等を実施しています。